新卒で税理士・公認会計士に応募する際の志望動機例文です。 そのままコピーせず、あなた自身のエピソードに置き換えてカスタマイズしてください。
会計学のゼミで財務会計・管理会計・税務会計を体系的に学び、上場企業の財務諸表分析と決算書の読解訓練を繰り返してきました。公認会計士試験の短答式試験の勉強を在学中から始めており、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目に注力しています。数字を通じて企業の実態を見抜き、経営判断を支えることができる会計士の仕事に強い魅力を感じており、難関資格への挑戦を楽しんでいます。貴法人では監査・税務・コンサルティングの各業務を経験しながら資格取得を目指し、クライアントから信頼される会計専門家として成長したいと考えています。
税理士試験の必修2科目（簿記論・財務諸表論）に在学中に合格し、選択科目（法人税法）の勉強を継続中です。税務の知識は企業の意思決定に直接影響し、適切な税務申告が経営者の安心感につながることを理解しており、税理士という仕事の社会的な意義の大きさを実感しています。日商簿記1級も取得済みで、財務諸表の作成から読解までを一通り習得しています。貴事務所では実務を通じて税務スキルを高めながら試験勉強を継続し、税理士として中小企業の経営を数字から支える存在を目指したいと考えています。
大学3年次に監査法人のインターンシップに参加し、棚卸立会の補助と売掛金の残高確認作業を1週間担当しました。監査証拠を積み上げながら財務情報の信頼性を検証する作業の細かさと重要性を体験し、会計士がいかに企業の信頼性を守る役割を担っているかを実感しました。インターン後、公認会計士試験の勉強を一層加速させており、合格を確実にするための計画を立て直して実行中です。貴法人では監査・税務・アドバイザリーを幅広く経験しながら、クライアントから信頼される会計専門家を目指したいと思っています。
※ 上記は例文です。具体的な情報はご自身の経験に書き換えてください。
公認会計士は財務諸表の監査、税理士は税務代理や申告書の作成を独占業務とし、働く場も顧客も異なります。監査法人なら上場企業などの監査、税理士事務所なら中小企業や個人の申告と相談が仕事の中心です。どちらを目指すかを決め、その業務に関心を持ったきっかけを書くと、志望先を選んだ理由に筋が通ります。
税理士試験は科目ごとに合格を積み上げる仕組みで、事務所で働きながら残りの科目に挑む人が少なくありません。「簿記論に合格し、財務諸表論は次の試験に向けて学習中。繁忙期は朝の時間を勉強にあてる」のように、合格した科目と両立の方法まで書くと、仕事と学習を続けられる人かを判断する手がかりになります。
監査でも税務でも、帳簿の数字だけでは分からないことを、経理担当者や経営者に質問して確かめる場面が多くあります。サークルの会計で使い道の分からない支出を部員に確認した、アルバイト先で売上の差額の原因を店長と一緒に調べたなど、数字の裏にある事情を聞き出した経験を書くと、机上の知識にとどまらない強みを示せます。
数字が得意という強みは多くの応募者が挙げ、資格の安定性を前面に出すと、監査や税務の中身に惹かれた理由が見えなくなります。長い試験勉強を続ける動機としても弱いと受け取られます。
「実家の商店の確定申告を手伝った際、経費の区分一つで税額が変わり、父が判断に迷う姿を見ました。中小企業や個人事業主の身近な相談相手になるため、貴事務所で税務の実務を学びたいと考えています。」
監査法人は上場企業などの財務諸表の監査が中心で、税理士事務所は中小企業や個人の申告や相談が中心です。どちらにも出せる文章では、仕事の違いを理解していないと判断されます。
「ゼミで上場企業の決算書を読み比べるうちに、投資家が安心して判断できるのは、第三者の監査があるからだと気づきました。資本市場の信頼を支える監査の仕事に、貴法人で携わりたいと考えています。」
事務所や法人は、試験勉強の場ではなくクライアントの仕事をする場です。合格が目標の中心に見えると、資格を取った時点で退職するつもりではと警戒されます。
「法人税法の学習を続けながら、まずは記帳や申告書の作成補助を正確にこなし、担当するお客様の経営状況を数字で説明できるようになりたいと考えています。資格の取得はその先の目標です。」
公認会計士は企業の財務諸表が適正かを確かめる監査を独占業務とし、税理士は税務書類の作成や税務代理、税務相談を担います。監査法人に入ると、チームの一員として預金や売掛金の残高の確認、棚卸の立会い、監査調書の作成などから始めます。税理士事務所では顧問先の記帳や決算、申告書の作成補助から担当し、経験を積むと複数の顧問先を受け持ち、経営者の相談にも応じるようになります。