利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、志望動機AI(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。 本サービスを利用するすべてのユーザーは、本規約に同意したものとみなされます。

1. サービスの概要

本サービスは、AIを活用して就職・転職活動における志望動機の作成を支援するツールです。 ユーザーが入力した情報をもとに、AIが志望動機のテキストを生成します。

2. アカウント

  • 本サービスへのログイン・新規登録は、Googleアカウントによる認証のみ対応しています。
  • Googleアカウントの管理はユーザー自身の責任で行ってください。
  • 第三者によるアカウントの不正利用が判明した場合は、速やかにご連絡ください。

3. 利用上の注意

  • 本サービスが生成する志望動機は、AIによる自動生成であり、内容の正確性・適切性を 保証するものではありません。生成されたテキストは参考としてご利用いただき、 ご自身で内容を確認・編集した上でご使用ください。
  • 生成された志望動機をそのまま提出した結果について、本サービスは一切の責任を負いません。
  • 本サービスの利用により得た志望動機の著作権は、ユーザーに帰属します。

4. 禁止事項

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
  • 不正アクセスやリバースエンジニアリング
  • 本サービスを利用した商業的な志望動機作成代行サービスの運営
  • 虚偽の情報を入力し、悪意を持って志望動機を生成する行為

5. クレジットと利用制限

  • 登録ユーザーには、初回登録時に無料のクレジットが付与されます(1回限り)。
  • クレジットは志望動機の生成・添削・修正ごとに1回分消費されます。
  • 生成・添削・修正がシステムエラーにより完了しなかった場合、消費したクレジットは自動的に返還されます。
  • 未登録(ゲスト)ユーザーは、合計利用回数に制限があります。
  • 無料クレジットの付与数や利用制限は、予告なく変更される場合があります。

5-2. クレジットの購入

  • 登録ユーザーは、追加のクレジットを購入できます。
  • 購入クレジットに有効期限はありません。
  • 初回付与のクレジットが優先的に消費され、使い切った後に購入クレジットが消費されます。
  • 決済は Lemon Squeezy(MoR: Merchant of Record)を通じて処理されます。消費税等の税務処理は Lemon Squeezy が行います。
  • デジタルコンテンツの性質上、購入後の返品・返金はお受けできません。ただし、システム障害によりクレジットが付与されなかった場合はこの限りではありません。
  • システム障害によりクレジットが正常に付与されなかった場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
  • 決済事業者の判断による返金、またはチャージバックが行われた場合、運営者は該当する未使用の購入クレジットを取り消すことができます。
  • 購入クレジットは、換金・払い戻し・他のアカウントへの譲渡はできません。
  • アカウントを削除しても、購入クレジットの返金は行いません。不正利用防止のため、削除後もクレジット残高と購入履歴は保持され、同じメールアドレスで再登録した場合は残高が引き継がれます。
  • 商品の価格、パック内容等の詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

6. 免責事項

  • 本サービスは「現状有姿」で提供され、特定目的への適合性、 正確性、完全性について保証しません。
  • 運営者の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、運営者の賠償責任は、 運営者の故意または重大な過失による場合を除き、損害が生じた時点から遡って過去12か月間に 当該ユーザーが本サービスに支払った金額を上限とします。
  • システムメンテナンスや障害等により、本サービスを一時的に停止する場合があります。

7. サービスの変更・終了

運営者は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、 または本サービスの提供を中止することができるものとします。 ただし、購入クレジットの残高があるユーザーに影響する本サービスの終了については、 相当の期間(原則として30日以上)をおいて本サイト上で事前に告知します。

8. 規約の変更

運営者は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。 変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を本ページに事前に掲載して告知し、 変更後の規約はその効力発生日から効力を生じるものとします。

9. 準拠法

本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

最終更新日: 2026年9月23日

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